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スタッフブログ

不動産情報のお知らせ【帰ってまいりましたm(_ _”m】】

2024年8月17日

みなさんお久しぶりです!

久しぶりの投稿なので、忘れ去られていたけど思い出してもらいたいジョイントプラスの原です(;´∀`)

ここ数カ月仕事が忙しかったり、愛するハムちゃんもちこ譲が天国に旅立ったりといろいろと事情があり、投稿がおろそかになっておりました<(_ _)>

ということで本日は不動産を管理する視点でお役に立つ情報をお話をします。

 
私も良い年齢なので、自分自身も含め両親が他界したという話は最近ちらほら聞きます、その時に良くあるのが実家空き家になっているけどどうしよう、自分県外に住んでるから戻る予定もないし問題です。

この場合によくあるケースは

①建物解体する予算もないし、解体したら固定資産税が上がるって聞くし・・・だったらそのままの方が良いのでは?

②実家に思い入れがあるから空き家だけど簡単には手放せないよね

③売却したいけど忙しいしまあ焦らないでゆっくり考えればいいかな

大体こんな感じです(;’∀’)

 
特に①は本当によく分かります、売却する予定もないのにわざわざ税金が上がるようなことしたくない、このように考える方は非常に多く感じます。正直私もその意見に賛成でした(笑)

ですが、そのような背景もあって空き家の増加が顕著に表れたのも事実なので、ついに国が新たに指定したものがあります!

それは【管理不全空き家】というものです💦いままでも【特定空き家】という指定はありました。簡潔に言うと

特定空き家 ➡ 今にも倒壊しそうなレベルの空き家 ➡ 認定されると事例は少ないですが最悪強制撤去みたいな感じ

※でもでも倒壊しそうってどの程度から?と定義が曖昧だったので、指定件数もそう多くないイメージでした。

管理不全空き家 ➡ 特定空き家(危険家屋)になりえる空き家 ➡ 市区町村から勧告指導の可能性あり

※こちらは定義がある程度明示されています(壁やガラスにひびなど)これぐらいは結構見かけます(/ω\)

 
では管理不全空き家により勧告を受けたらどうなるのか・・・それは建物が建っていることで固定資産税が減額される住宅用地特例の適用がなくなることです!特例適用がなくなるとおおよそ約4倍から6倍に固定資産税が増加すると言われています。

こりゃ痛い(´;ω;`)

これは増加する空き家問題に国が本腰をいれて改善するよう促していると思うので、勧告、認定件数は今後どんどん増加すると考えています。

本日は簡潔にお話していますが、私含め他人事ではない方も多いと思います。

固都税減額のメリットがなくなるのであれば、解体した方が管理する側としては非常に安心で楽かなと思います。

条件を満たせば建物解体につき補助金の制度もあるので、お悩みの方不動産のことも含めご相談してくださいね(^^♪

ちょこちょここのような時事ネタを皆様に提供しますので、気が向いたら覗いてください。

ではまたの機会に!

 
 
 
 

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