こんにちは！

やや暖かくなってきたからといって、日中薄着で過ごして温度差でやられているジョイントプラスの原です(-_-;)

夜は寒いって分かっているのに…なんでするかな～（笑）

それはさておき、今日のテーマは主に売主様に影響がある市況の変化を語りたいと思います♪

2026年の不動産市況は、ずばり混迷の年になるかと私は予想していますので、初めにその理由について語ります。

まず大きく6つ、本日はそのうち2つをお話します。

①4号特例の縮小開始（2026年7月）※規模・種類問わずめっちゃ住宅市場に影響します。

②省エネ基準の義務化（2026年4月）※②と同じく買う側にとって死活問題です。

③相続不動産の増加　※団塊世代が75歳以上に、こちらは売側にとって大打撃。

④エリアによる物件格差の二極化　※どちらかと言えば売側にとって大打撃、状況によっては死活問題。

⑤空き家増加による行政の変化。

⑥金融機関の融資締め付け（信金・地域密着型）※住宅には大きく影響しないかも。

まず①ですが、今まで一定以上の規模の建物は構造計算や防火構造・避難経路などの申請は省略されていたのですが、制定からは義務化され、2階建て木造といった一般的なマイホームも対象となるため、ほぼほとんどが対象です。つまり、しなくても良かったことをしないといけない、これを施工会社目線でみると【設計費の増加】【許認可の長期化による工期の延期と、資材等の発注タイミングの複雑化による人件費増加】に繋がります。

そして②ですが、これは今まで買主様の希望や施工会社のオプション的なもので、通常の建物よりグレードの高い建物を希望されていた方に予算は増えるけどどうですか～って感じだったのが、それが建物の最低基準になったって話です。一見買主側からするといい話ですが

そんなの基準にしたら施工側は当然設計料も建築費も上がる、①と同じ理由で人件費も上がるとなると業者目線　➡　もう物件価格あげないとやってけないよ～ってなるので、結局購入金額が増えて買い手がその負担をすることになります(-_-)でもこれは施工側としても仕方ないことです。

まだ6つの内2つだけですが、次はどんな影響がでるか考えてみましょう！

【施工側】あか～ん！工期が伸びるし人件費も上がる、もう建築費上げないと無理や　➡　【買主】マイホーム欲しいけどめっちゃ価格上がってる、毎月こんな支払いできないし買えないよー　➡　【業者】工期伸びるから事業借入の金利もバカにならないし、まだ価格に転化しないとキツイな　➡　【買主】物件価格上がるから金利の総支払額が増える…なおさら買えん、でも欲しい　➡　【買主・業者】どうにか建物価格を抑えられないかな、基準が決まってるからこれ以上は下げようがない、無理や、どうにもならん。

ってことになりえます(´;ω;｀)

つまり、売りたいけど売れない、買いたいけど買えない、コストは増える方向にしかならない、皆さんもう分かりますよね(-_-;)

私は賃貸だから大丈夫って楽観視している方、これは住宅市場全体の問題なので対岸の火事ではないですよ。いつ賃料に反映されるか時期は迫っているような予感がします。

住宅は一生切り離せないもの、だからこそ先のことを考えて行動しましょう(^^)

弊社では様々なお悩みに対してご対応可能です！

きっと皆さんが相談して良かったと思えるアドバイスを提供できますので、買う売るどちらでも是非お問い合わせください！